労働者派遣事業許可

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労働者派遣事業許可

人材派遣ビジネス 〜労働者派遣事業許可申請〜

　人材派遣は、日本の労働力需給調整システムの一つであり、許可条件は厳格に定められているため、書類が複雑でかなりのボリュームがあります。
　当事務所は、労働者派遣事業許可取得のサポートをしています。
　許可に必要な書類は、主に次の通りです。

(主な書類)
・国の定める申請様式書類
・定款、登記簿謄本
・代表者、役員の住民票、履歴書
・直近の決算書
・納税申告書、納税証明書
・派遣元責任者講習 受講証明書
・派遣元責任者の住民票、履歴書
・個人情報適正管理規定
・就業規則
・賃貸借契約書
・オフィスレイアウト図
・キャリア形成マニュアル
・会社パンフレット
・公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告

(国に収める費用)
・申請手数料・・・12万円
・登録免許税・・・9万円

許可申請にあたっては、法令遵守(社会保険や雇用保険に適正に加入)が前提となっています。

2020年4月派遣法改正 ～労使協定方式～

　2020年4月派遣法改正で、派遣労働者の同一労働同一賃金が義務化されました。多くの派遣元企業は「労使協定方式」を採用し、同じ業種の賃金相場に合わせた給与を派遣労働者に支給することとなりました。
　この労使協定は、毎年労働局に提出する事業報告に添付します。

・労使協定方式は、何をすればよいかわからない
・備えておくべき書類が多くて、法律通りできているか不安

こんなお悩みの方は、当事務所がサポートいたします。
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